2021-04-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
それで、ＴＰＰ11や日欧ＥＰＡ、日米貿易協定などメガＦＴＡが発効しているのに、更に自由化が進みますと、これ日本の農林漁業への影響というのが心配されるのは当然だと思うんです。企業はコストを削減するために安い農林水産物、加工原料、加工食品を効率よく調達したいというふうに思うわけですよね。ですから、関税率や為替相場や価格を見ながら調達先を変えるんだと思うんです。 そこで、影響試算について聞きます。
それで、ＴＰＰ11や日欧ＥＰＡ、日米貿易協定などメガＦＴＡが発効しているのに、更に自由化が進みますと、これ日本の農林漁業への影響というのが心配されるのは当然だと思うんです。企業はコストを削減するために安い農林水産物、加工原料、加工食品を効率よく調達したいというふうに思うわけですよね。ですから、関税率や為替相場や価格を見ながら調達先を変えるんだと思うんです。 そこで、影響試算について聞きます。
農水省は、ＴＰＰ11、それから日欧ＥＰＡ、日米貿易協定が発効して農林水産物への影響があるということを認めて影響試算を出したわけですよね。それなのに、ＲＣＥＰはどうして試算しないんですか。いや、影響がないという試算があるんですか。だったら、それだって出すべきだと思いますよ。影響試算がなければ、大体にして対策だって打てないじゃないですか。いかがですか。
既に日本は、二〇一八年末にはアメリカが抜けたＴＰＰ11が発効し、その後、後を追うように日欧ＥＰＡ、日米貿易協定、日英ＥＰＡなどが相次いで発効しました。 これらのメガＦＴＡが発効している中で、ＲＣＥＰが日本にどのような影響を与えるのでしょうか。衆議院において、我が党の穀田恵二衆議院議員がＴＰＰなどと比較検証できる資料を求めたところ、茂木外務大臣は、二次元で作らざるを得ず困難だと答えました。
ＴＰＰ、日欧ＥＰＡ、日米貿易協定に加え、ＲＣＥＰにも合意し、日本は世界に市場を開き続けています。 同一相手国に対して協定が重複する場合、その中で最も低い関税率や規制が適用されるということでよいか、外務大臣に確認します。
ＴＰＰ11や日欧ＥＰＡ、日米貿易協定など、貿易自由化一辺倒、外需頼みの政策が危機に弱い社会経済をつくり出したことに何の反省もないまま、多国籍企業の利益を最優先に、本協定で一層の市場開放を推進することは断じて許されません。
日本はこの六年間で、二〇一五年の日豪ＥＰＡを皮切りに、二〇一八年にはＴＰＰ、二〇一九年には日欧ＥＰＡ、二〇二〇年には日米ＦＴＡ、二〇二一年には日英ＥＰＡと、矢継ぎ早に自由貿易協定を締結し、発効させてきました。自由経済圏を際限なく拡大してきました。 特に、ＴＰＰは世界の国内総生産の約一三％、ＥＵ・ＥＰＡは世界の国内総生産の約三割をカバーするメガＦＴＡであります。
○浅田均君 それは、サプライチェーンをどう構築していくかは企業の判断であって、一概にＲＣＥＰグループに入る、あるいはＴＰＰ11グループに入る、日米、あるいは日欧ＥＰＡに入る、それは企業側の判断であるというお答えだったと思います。 それでは、先に進めたいので、これ以下は、先般、大臣所信の中に書かれてあったことに対する質問です。七番目からですね。
ＴＰＰ11や日欧ＥＰＡ、日米貿易協定などの貿易自由化一辺倒が危機に弱い社会経済をつくり出したことがコロナ禍の中で露呈をいたしました。そこに何の反省もないまま、多国籍企業の利益を優先し、際限のない市場開放を一層推進するものとなっています。 本協定は、そもそも情報開示をしておりません。
政府は、アベノミクスの柱に成長戦略を掲げ、経済連携はその切り札だとして、日豪ＥＰＡ、ＴＰＰ、日欧ＥＰＡ、日米貿易協定、日米デジタル貿易協定を締結してきました。菅内閣は、この成長戦略を継承するとして本案の承認を求めています。しかし今、従来の在り方こそが問われています。
その内容は、コロナ禍で国内需要が逼迫する中、ＴＰＰ11や日欧ＥＰＡ、日米貿易協定などの貿易自由化が危機に弱い社会経済をつくり出したことに何らの反省もないまま、多国籍企業の利益を優先し、際限のない市場開放を一層推進するものとなっています。 本協定は、自動車等の工業製品の輸出増と引きかえに、日本の食と農に犠牲を強いるものとなっています。
米は、日欧ＥＰＡでは再協議の対象とされなかった、そういうものです。なのに、なぜ日英ＥＰＡの再協議規定には米が含まれているのか、もう一度お答えいただきたいと思います。
○穀田委員 私は、何度も言うように、協定の厳密性、しかも、日欧ＥＰＡとの違い、そういった点から言っているわけです。 といいますのは、確かに、何度も茂木大臣は生産の話をするわけですけれども、もし日本が米をそういう再協議の対象として要求したのであれば、やはりそれはそれとして、主食の米を売り渡すことにつながりかねないし、それは許しがたいというのが私の考えであります。
そこで、次に、日欧ＥＰＡの発効後の農産品、農産物の影響について聞きます。 チーズについて、茂木大臣は、この間、十一月十二日の本会議で、ＥＵからのチーズ輸入量は日欧ＥＰＡ発効前から増加傾向にあり、急増したとは認識していないと答弁されています。しかし、我が党の笠井議員が指摘したように、日欧ＥＰＡ発効二カ月後には、ＥＵからのチーズの輸入量が一・五倍に増加しているのは事実です。
（拍手） 本協定は、コロナ禍で初の自由貿易協定であり、ＥＵ離脱後の英国が主要国との間で初めて結ぶ、日欧ＥＰＡにかわる新たな枠組みであります。 七年八カ月の安倍政権は、自由貿易を成長戦略の柱に掲げ、国境を越えて利益の最大化を追求する多国籍企業に経済主権、食料主権を売り渡してきました。 それが、今日のコロナ禍で何をもたらしたか。
四月一日の新たな年度に入って、日米貿易協定だけでなくて、ＴＰＰや日欧ＥＰＡも、牛肉の関税率が二六・六％から二五・八％と更に引き下げています。先ほど述べました財務省の三月の貿易統計によると、牛肉の輸入量は前年比で二一％増、二カ月連続で前年を上回っています。まさに、米国産牛肉だけでなく、輸入牛肉に歯どめがかからない状態となっている現状を、それはそれとして直視する必要があると思います。
それで、食料自給率の話に入りますけれども、食料自給率は、ＴＰＰや日欧ＥＰＡの影響試算では、生産額は減るけれども、国内対策によって生産量や食料自給率は変更はないというふうにされているわけであります。 一方で、基本計画では、カロリーベースで、二〇三〇年には、今三七％の食料自給率が四五％に上がる、生産額ベースでは六六％が七五％に上がるとしています。
際限のない輸入自由化路線は、ついに、ＴＰＰ、日欧ＥＰＡ、そしてアメリカとの貿易協定、ＦＴＡですね、ここに行き着きました。ＴＰＰ発効から一年以上が過ぎて、例えば、牛肉は、カナダ産が去年の一月から十一月で九五％増です。ニュージーランド産は三二％増です。大攻勢を日本の市場にかけてきています。もう小売店、スーパーに入ったら、こうした品物が目にとまりますね。たくさん入っています。
経済連携協議が、この五年間で、ＣＰＴＰＰを始め、日欧ＥＰＡ、そしてこの間の日米と、ずっと続いているわけです。ということは、五年前と大きく、そういう意味では局面が変わっているんだというふうに思うんですね。ですから、そうした局面に、今度の計画の中で、とりわけ自給率というものをどういうふうに位置づけていくのかということは、局面の違う中で、やはり大変重要な役割を果たしていくというふうに私は思います。
ＴＰＰ11、日欧ＥＰＡが発効し、全く不本意ですけれども、今後、日米貿易協定などによって安価な乳製品の輸入量の増加が考えられます。農水省が公表している日米貿易協定とＴＰＰ11を合わせた牛乳、乳製品の生産額への影響試算、ここでは、バターや脱脂粉乳は一キログラム当たり四円から八円の減少、チーズは最大四十円減少するとしています。酪農家の皆さんが今後の経営に不安を覚えるのは当然だというふうに思うんです。
このままでは、相次ぐ農業災害の補償、また、ＴＰＰや日欧ＥＰＡ、日米貿易協定の影響を受けて農家収入が減少した場合の補償など、今後どうなるのだろうかと大変に心配をされておりました。 組合の経営環境の悪化によって、農家の安心を支える農業共済、収入保険など農業共済事業による農家補償への影響というのは大丈夫なのでしょうか、お伺いしたいと思います。
本協定は、ＴＰＰ11、日欧ＥＰＡに続いて、重要品目を含め農産物の関税の大幅な引下げ、撤廃を行い、国内農業に深刻な打撃を及ぼすものです。安価な米国産農産物との競合により、牛肉、豚肉、乳製品などを中心に、国内生産額は最大一千百億円、ＴＰＰ11と合わせれば最大二千億円も減少することが政府の試算でも示されています。
一概に比較はできませんが、ＴＰＰ11では七年間も再協議しない規定になっており、日欧ＥＰＡでも、当事者が合意しない限り五年間は再協議しない規定になっています。国内対策を取りつつも、関税措置を緩和して市場を開放するわけですから、仮に再交渉を行う場合でも、ある程度の時間を置いて、国民生活や経済に対する影響を見極めた上で更なる改善を図っていくべきです。
北海道の牛肉の産出額は一千二億円ですけれども、日米貿易協定プラスＴＰＰ11、そして日欧ＥＰＡ、この生産減少額でいうと、合わせると一千六十一億円ですから、北海道の産出額がそのまま飛んでしまうというような中身なわけですよ。 なぜ、これ政策大綱の改訂もやらずにこの協定の審議を始めたのかと。それは、来年一月に発効させたいというアメリカに合わせて国会審議を急いでいるということじゃないんですか。
だから、三年以内、日欧ＥＰＡに先駆けてここでルールを作ってしまえということだと思うんですが、ここで除外されております公共政策の正当な目的を達成するための措置というのは具体的にどういう事態を想定されているのか、質問いたします。 〔委員長退席、理事宇都隆史君着席〕
日欧ＥＰＡでも、第八章、電子商取引となっております。これらの電子商取引、ＥＣの章を別建てにする形で一つの協定になったのが今回のこの日米デジタル貿易協定であります。ここに私はアメリカ側の並々ならぬ意思を感じるんですが、アメリカがこの電子商取引、デジタル貿易協定を別建てにしてきた理由はどういうところにあるのか、また日本がそれを受け入れた理由を教えていただきたいと思います。
とはいえ、現状を見ると、日本が米国抜きのＴＰＰ11と日欧ＥＰＡの発効にこぎ着けたことにより、米国は日本市場において競争上不利な立場に置かれていました。ところが、日本がＴＰＰの水準まで農産物の関税で譲歩したのに対し、米国はＴＰＰで約束していた自動車、自動車部品の関税撤廃を先送りしました。明らかにＴＰＰからの後退です。